函館市議会 2020-09-14 09月14日－03号
また、２年養殖の種苗を用いた胞子の確保につきましては、２年養殖の種苗を２月頃に沖出しし、約１年後に再生を始めた２年生のコンブを選別し、養成綱に結びつけたものをコンブの胞子の着生を促したい岩盤に設置するものでございまして、コンブ胞子の自然な着生が期待されるものでございます。 以上でございます。
また、２年養殖の種苗を用いた胞子の確保につきましては、２年養殖の種苗を２月頃に沖出しし、約１年後に再生を始めた２年生のコンブを選別し、養成綱に結びつけたものをコンブの胞子の着生を促したい岩盤に設置するものでございまして、コンブ胞子の自然な着生が期待されるものでございます。 以上でございます。
平成27年１月に恵山地域と戸井地域で養殖コンブの大規模な芽落ちや脱落被害が発生したことから、えさん漁協、渡島地区水産技術普及指導所、函館水産試験場、北海道大学水産学部及び市が連携会議を立ち上げまして、その年の種苗の沖出しに合わせて本格的な調査に着手したところであり、えさん漁協の養殖コンブ部会の協力で定期的な生育状況を確認してきたほか、市が設置しましたユビキタスブイによる水温や流行、流速などのデータを
それが１つと、あと西小学校へ行く河川沿いに連結ブロックがあるのですが、そこがえぐられてしまって、それから土砂がどんどん流出していて、ご案内のとおり西浜の漁港、これはかつて砂で埋まったということで沖出しをした経緯が、平成16年か17年ですか、工事が始まったのは。
主な研究内容といたしましては、種苗生産技術を検証し改良するため、健康な母藻成熟制御技術や種苗の保存技術、健康で強い種苗を得るための培養技術について研究しているほか、芽落ちや脱落との因果関係を調査するため、種苗沖出し後の環境調査や生育状況に関するモニタリングを実施しているところでございます。 以上でございます。
こうした中、函館水産試験場では平成25年から穴あき症、付着生物などの被害実態や発生原因の調査に着手したところであり、本市といたしましても、本年度から種苗生産に関する基礎研究を同試験場へ委託し、種苗生産工程の検証や海洋環境の変化に適応した沖出し時期を探ることで芽落ち防止につなげるなどの対策を講じるとともに、学術研究機関等とも一層の連携を図りながら、養殖昆布の生産量の維持、向上に努めてまいりたいと考えております
この規制ラインは、操業の安全性を考慮して北海道と北方四島との推定中間ラインから部分的に本土寄りに設定されておりますことから、これまで根室管内漁業協同組合長会等から道に対し、厳しい漁業経営を強いられている漁業者の経営安定を図るため、現行の規制ラインの沖出しによる見直し要望が数度にわたりされているところであります。
それともう一つは、災害、時期や時間は関係なく発生をするわけですけれども、特に東部４町村の場合は、漁業が主体ですから、大きな海底地震があったと、そうすると津波が来るということで、漁船を持っている方は、やはり即沖出しをする。これはもう三陸沖でもそういうことがあって、そして道南一帯もやっぱりそうだと。ずっと３・11の場合は、ほとんどの漁船がやっぱり沖出しをして、被害を免れたわけですけれども。
それで、その関係からいっても、船舶の避難の問題、落石組合で進めている沖出し問題、これらについてお尋ねをいたします。 実は、落石組合だけではなくて、これまでも地震で津波が来たたびに、花咲でもよく見られる傾向ですが、沖出しをしてますね。ところが大学の先生がかかわって、その沖出しの実態調査あるいは意識調査というものをやった結果、沖出しそのものが極めて危険な箇所にしている事例もたくさん見られたと。
初めに、雄冬岬付近の共同漁業権区域と重複している沖底網区域の沖出しと、それから、ちょっと御質問の順番とは違いますけれども、ガソリンの免税制度導入についてでありますけれども、これらはいずれも漁協の組合長会議において、漁連を通して関係機関に要請をしているというふうに聞き及んでおりますが、これまで市に対して漁協からは、特段の行動要請を受けてはおりません。
収穫までの作業は雑藻駆除などで、特段の管理は要しないとされており、また収穫は、10月に沖出しと言われる海上に移した後、１月から３月ころに採取し、採取された後の箇所は再生するため、期間内に二、三回の収穫が期待できるとのことであります。施設についても、海面に種苗糸の巻きつけた幹綱と言われるロープを漂わせ、浮き球を等間隔で使用している簡単な施設であり、特別な細工などは要しないと言われております。
こうした中、波多議員が御指摘のとおり、根室管内漁業協同組合長会から北海道に対し、現行の規制ラインの沖出しによる見直しの要望が出され、市といたしましても対ロ漁業の操業規制が年々厳しくなる中で、根室海域の狭隘な漁場での操業を余儀なくされている沿岸漁業の振興を図るためにも、漁場の拡大や有効利用は不可欠な課題であることから、地元漁業者の意見を踏まえまして、この実現について、同じく北海道に対し要請を行ってきたところであります
こうした中、根室管内漁業協同組合長会から北海道に対しまして、厳しい漁業経営を強いられている漁業者の経営の安定化を図るため、現行の規制ラインの沖出しによる見直しの要望が出されているところであります。
しかし、その後の現地調査におきまして、水質の問題から取排水施設の沖出しに多大な建設費を要し、ランニングコストも高くなること、また排水による地先の増殖施設に与える影響等の問題が生じたところでございます。